日本の労働力が衰退する中、
どの分野でも外国人労働者に期待が掛かっておりましたが、
安く使おうと思うあまり、賃金の不払いや、
長時間労働などで、9000人もの外国人が
失踪したケースが後を絶ちません。
例え外国人であっても、働く人の権利を守るのは当然の事です。
世界的にも人材獲得競争は激しく、
円安の影響もあり、アジアでは日本よりも
韓国や中東などに向かう人が増えております。
日本では外国人人材を受け入れる制度を整え、
日本を選んでもらえるようにならなければなりません。
新たな制度は、人材確保を目的にしており、
原則３年間働き、技能試験などに合格すれば、
2019年に導入された「特定技能」の残留資格を新たに取得し、
5年間滞在できるようになります。
さらに、熟練した技能を身につければ、
母国から日本に家族を呼び寄せる事も可能になります。
長期にわたって日本に滞在できる仕組みを作れば、
外国人も安心して働け、しかもなお、人手不足で悩んでいる企業も、
人材を確保しやすくなるのではないかと思います。
新たな制度設計に期待致します！
