「介護難民」は決して他人事ではなく、
誰にでも起こり得る問題です。
「介護難民」とは、介護が必要な「要介護者」に
認定されているにもかかわらず、
施設に入所できないだけでなく、
家庭においても適切な介護サービスを
受けられない65歳以上の高齢者を指します。
介護難民が増える理由の一つは、
高齢者の増加です。
内閣府によると、日本の総人口は減少しているのにもかかわらず、
65歳以上の高齢者は年々増加しています。
今後も高齢化が進むのは確実で、
2025年には人口の約3割、
2060年には約4割を65歳以上が占めるという
予測もあります。
高齢者の増加に伴い、要支援・要介護認定を受ける人の数も
増加しています。
厚生労働省が発表した平成26年度の
「介護保険事業状況報告」では、
2000年には256万人だった認定人数が、
2014年には606万人にまで増えました。
もう一つの理由は、
介護に携わる従業員が不足していることです。
介護労働安定センターの調査でも、
「従業員が不足している」という回答を
寄せた事業所は全体の約6割に上り、
人材確保の難しさが浮き彫りになっています。
このような背景から、介護難民は誰もがなり得る
可能性があると考えていいでしょう。
そのため、しっかりと解決策を講じることが大切です。
介護難民対策として国が打ち出したのが
「地域包括ケアシステム」です。
地域密着型で高齢者をケアするという考え方で、
地方自治体の「地域包括支援センター」が
中心となって運営を行っています。
介護の相談にも乗ってもらえるので、
覚えておきましょう。
高齢者本人や家族の心がけ
介護難民にならないためには、
高齢者本人や家族の心がけも欠かせません。
年齢を重ねても、できる範囲で日常的な家事を担当する、
体を動かす、自分のことは自分でするといった心がけで、
要介護者になるリスクを減らしたり、
要介護度の進行を防止したりできるでしょう。
一方、家族は高齢者の行動に注意を払いつつも、
必要以上に干渉せず、高齢者が自分から
身体を動かすように促すことが大切です。
それが高齢者の筋力維持につながり、
寝たきり状態になるのを防ぎます。
また、介護が必要になったときのことを考えて
準備をしておくことも大事です。
例えば、介護の役割分担を考えておく、
住宅のバリアフリーリフォームを行うなど、
高齢者が元気なうちに対策を講じておけば、
いざというときに慌てずに済みます
