福祉用具を使う高齢者が増えているのは、
そもそも高齢者が増えておりますので、
その分、事故が起こる割合も必然的に
大きくなってきます。
それは致し方ない部分もありますが、
今の時点では、この事故の状況が
明らかになっていない事です。
つまりは報告義務がありませんので、
どこでどんな事故が起きているのか
把握できておらず、未然に防ぐ事が
できておりません。
唯一、消費者庁がメーカーなどが把握
した死傷事故について報告を受け
ウェブサイトで公表しているのみです。
そんな中、厚労省がデータベースを
構築し公表する方針を固めました。
これは非常にありがたい!
どうして起きたのか?
状況を検証する事で、新たに使い方に注意
できたり、メーカー側も新商品の制作に
役立てるのではないかと思います。
福祉用具は様々な種類があり、色々な
ケースで使われております。
情報を一元化し公表する事で、
今まで以上のより良い介護サービスが
提供できるものと思いますので、
期待しております。