親の判断能力が認知症などで低下すると、
蓄えている預貯金を子供たちが代わりに引き出せず、
親の医療費や介護サービス費などの支払いに
困る事が多くなっております。
基本的には、「成年後見制度」を利用して頂くのが
本来なのですが、手続きの手間や費用などが難点となり、
利用が伸び悩んでおります。
そこで金融機関も、極めて限定的な対応となりますが、
代理権のない家族による引出しに応じる動きが出ております。
具体的には、
・診断書の提出、本人、担当医との面談にて確認
・医療費など、本人の利益に適合か確認
などを挙げております。
もしかしたら金融機関によっては、
引き出せる上限額や、事前に準備する書類などに
違いが出るかも分かりません。
その他、生活費やリフォーム代など、
金融機関が認めない場合は、家庭裁判所が
後見人を選ぶ「法定後見」を使うしかありません。
こうなると、やはり元気なうちに備える事が大切です。
子供など信頼できる相手を後見人として選ぶ「任意後見」や、
財産などの管理を家族らにゆだねられる「家族信託」なども
視野に入れておきましょう♪
